業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

弊社は完全な零細企業で、これまでは10名以下で営業を続けてきたこともあって、財務も税理も社会保険などの手続きも、一切税理士さん任せにしてきました。
しかし、先日同業者から、顧問契約をしている社会保険労務士さんから助成金獲得のアドバイスを受けて、数年前からそれを業務に役立てていることを聞いて、さらに知り合いの大きな会社の社長さんからは、自社で社労士の資格を持つ社員を雇用していることを聞いたのですが、そうなるとわざわざ顧問料を支払うこともないし、今後は従業員を増やしていく予定なので、できれば弊社もその方向でいきたいと考えているのですが、従業員として社労士を雇用するメリットを全て教えてください。

勤務労務士がいることは大きなメリットにつながります。

そもそも社会保険労務士には、開業型と勤務型の2つの種類があって、独立開業をしないで起業に就職する社会保険労務士のことを「勤務労務士」と呼びます。
中には企業に属するスタッフが、就職後に社労士の資格を取得するケースもあって、そうすれば会社にもメリットをもたらすことができ、資格を取得した本人にとっては、大きなキャリアアップにつながります。
大企業であれば、社労士の資格を持っている人を見つけることはそれほど難しくありませんが、零細企業がすでに資格を持っている良い人材をリーズナブルな賃金で雇用するのは簡単ではないため、現在所属する社員に投資をして資格を取得させる手段も考えてみてはいかがでしょう。
会社経営にとって、人材は大きな宝になることを、経営者は十分に理解して、社員育成に力を入れた方がいいでしょう。
勤務労務士が会社にいると、人件費を削減できるメリットもありますが、最近騒がれているパワハラやセクハラ問題などを、抑止できる可能性も高まります。
専門家の意見をしっかり取り入れて、従業員の労働環境を整えることができれば、それ以外の人事や労務に関する法的リスクも、軽減させることができます。
雇用環境を整備しようと努めている企業は、助成金の獲得もしやすくなり、社内に専門家がいることで、そのために必要な書類の作成も容易に行うことができます。
特に、人事や労務に詳しい知識を持たないで、世の中の流れに乗れない経営者がいるような企業に勤務労務士がいることは、健全な経営を続ける上ではとても大きなメリットになります。