業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

昨年の頭に父から店を引き継ぎまして、今年はじめて自分で決算を行わなければいけないのですが、お陰様で売上も利益も大幅にアップしたことから、もう少し先になると思っていましたが、このタイミングで個人商店から会社組織にすることも決めて、頼りになる顧問税理を探しているところです。
決算までにはまだ時間がありますが、会社組織にするとなるといろいろ手続きにも時間がかかるだろうし、これまで父が決算時だけお願していた税理士さんは高齢ということで、私と同世代、もしくは長くお付き合いができる税理士事務所と顧問契約を結びたいと考えています。
正直決算内容も適当なような気がしていて、手書きの帳簿もきちんとシステム化したいので、お店を継いだときから税理士を代えることは考えていました。
これから長くお付き合いする税理士さんは、直接会ってこの目でしっかり人柄も確認して決めたいと思っているのですが、はじめての面談で必要なものをすべて教えてください。

疑問点は最初に全部確認しましょう。

個人商店ということで、会社の定款や謄本などはないと思いますが、お店の情報が分かるものは全部持参した方がいいでしょう。
もちろん直近の決算書や申告書などの経営業況が分かるものは、帳簿も含めて面談時に用意しましょう。
そうすることで、はじめから経営や節税に関するアドバイスも受けることが可能になります。
具体的には、3期分程度の書類を持参するといいでしょう。
帳簿の他にも、売上伝票や領収書も用意していくことをおすすめします。
最初の面談では必要ないと言われるかもしれませんが、実際に仕事を依頼する場合は、帳簿だけではなく、その根拠となるものが必要になります。
まだ契約を交わすか決めていない段階ですので、信頼して今後任せられる税理士かどうかを自分で判断するために、複数の質問を予め用意していくこともおすすめします。
漠然と人柄だけを見て信頼できるかどうかを判断するよりも、多少難しい質問を用意して、それにきちんと答えてもらえるかを確認してみるといいでしょう。
今後経営相談に乗ってもらえるか？コミュニケーションの取り方や、どの程度の頻度で会社を訪問してくれるか？会社組織にすることを含めて、料金体系はどのようになっているのか？など、自分が思いつくことは遠慮しないで全部尋ねましょう。