業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

社会人になってから長年メーカーで営業担当として働いてきたのですが、最近あまり明るい将来が見えず悩んでいます。
思えば大学時代は法学部に所属していて、一時期は法曹を目指したこともありました。しかしあれよあれよと時の流れに流されて、気がつけばもういい大人です。このまま現職を続けていても、生活に不自由することは無いでしょうが、とは言っても何か手に職を持っているわけでもないので、もし倒産した場合は路頭に迷ってしまいます。
そこで、原点に立ち戻るわけではないのですが、一念発起して士業の資格を取ろうと思い至りました。まずは受験資格の確認から始めようと思います。
士業の中で年齢制限のある資格はありますか？受験対策は現職と並行して行っていこうと考えています。アドバイスをお願いします。

年齢制限は基本的にありません。しかし司法試験は注意が必要です。

一念発起して士業の資格を取られるとのこと、ぜひ頑張ってください。
日本の士業に関しては年齢制限はありません。試験に合格する能力がありさえすれば、大学以前の生徒さんや、現役を引退された高齢者の方でも、どなたでも受験資格があります。
行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士など、それぞれの資格で受験システムがしっかり整っているので、まずは希望する資格を選択し勉強を始めていきましょう。
勉強方法に関してはいろいろなものが世にあふれていますが、お仕事と並行して勉強をされるのであれば、オンライン講座が充実しているものを選択されるといいでしょう。対面講義と違ってすぐに質問できるわけではありませんが、チャットや個別相談など、学生に寄り添ったシステムを構築している試験対策講座も民間で各種展開されています。
さて士業試験の中でも最難関とされる司法試験の場合は、受験資格に関して注意しなければならない点があります。それは予備試験合格・法科大学院卒業など、まず受験に際し前提条件が必要という点です。他の資格試験とは違い、まずこの点をクリアしなければなりません。法科大学院は基本的には全日制のものなので、社会人を継続しながらの通学は困難です。司法試験予備試験の場合は民間で対策講座が開かれているので、こちらを受講される社会人の方が多いです。そして2点目、これら前提条件をクリアし受験資格を獲得したあとは、5年以内に司法試験を受けなければなりません。