業者選びに役に立つ法律・士業に関連した業者をご紹介します。

父から家業を継いでから5年が経ち、ようやく父がいなくても一人前に仕事をこなせるようになって、これからはゆっくりしてもらおうとしている矢先に、父に癌がみつかりました。
現在抗がん剤治療を受けていますが、医師からは完治は難しく、延命治療と思ってもらった方がいいと言われていて、父もそのことは承知しています。
母と父は離婚していて、私の他にも姉と弟がいて、今はそれぞれ結婚して別々に暮らしていますが、先日父からみんなを集めて相続についての話がしたいと伝えられました。
家業は祖父がはじめて、私が三代目でまだ会社組織にはしていませんが、顧問税理士はつけていて、相続に関する問題が起きたときには先生に相談しようと思っているのですが、やはり本当は税理士ではなく、法律に関してオールマイティな弁護士に最初から相談した方がいいでしょうか？
相続に関して、税理士ができる仕事についても教えてもらえるとありがたいです。

まずは税理士に相談してみるといいでしょう。

相続に関して税理士に相談できる内容には、「事業継承」「相続財産の評価」「相続税の申告」「生前贈与の方法」「準確定申告」「相続税の更正請求」などがあります。
税理士は税務のスペシャリストで、相続に関して対応できることも多いわけですが、相続には法律に関する問題が発生することも多く、その場合は弁護士でなければ対応できないこともあります。
したがって、弁護士と税理士はまったく異なるもので、職域が被らないと言っても間違いではありませんが、生前贈与などの場合は、多少職域が被ることもあります。
すでに税理士がいるということですので、まずは分からないことが出てきた場合は税理士に相談してみるといいでしょう。
無料で相談に応じてくれる弁護士事務所もありますが、基本的には弁護士には相談するだけでもそれなりの費用がかかり、税理士なら相談料はかかりません。
法律と税務の2つスペシャリストの力を借りれば、どのような問題にも完璧に対応してもらえますので、無駄な費用をかけないためにも、まずは税理士に相談してから、税理士では対処できない問題が起きてから、弁護士を雇うようにすればいいでしょう。
それに税理士であれば、知り合いの弁護士の一人や二人くらいはいるかもしれませんので、そうなると上手に連携して相続問題に対応してもらえるメリットも生まれます。